西田亮介「要求仕様すら定まっていない」副首都法案のスカスカな実態をバッサリ

西田亮介氏が自身のYouTubeチャンネルで「『これから詰めればよい』という丸投げ──中身がスカスカな副首都法の典型的誤解と2026/08/08配信ReHacQでの西田発言一部補足、訂正」を公開した。動画では、西田氏が出演した番組での発言を訂正しつつ、現在議論されている副首都法案の条文がいかに具体性を欠き、「スカスカ」であるかについて、実際の条文を示しながら強く批判している。

動画の冒頭で西田氏は、2日前に配信された番組『ReHacQ』での自身の発言について一部を補足、訂正。都道府県が名乗り出るだけで副首都になれるという趣旨の発言をしたが、実際には議会の承認が必要であり、最終的な指定権限は国にあると説明した。その上で、SNSなどで散見される「これから詳細を詰めればよい」という法案への擁護的意見に対し、条文を読み解きながら反論を展開した。

西田氏が問題視するのは、法案の「基本方針丸投げ」の構造である。法律内に「首都中枢機能代替地域」や「首都中枢機能」といった重要な概念が登場するものの、国家社会機能の「中枢的なもの」としか書かれておらず、具体的な定義が一切存在しない点を指摘。「何なのかっていうことを言わないまま法律を出してきている。だから意味が分からない」と呆れた様子を見せた。さらに、副首都が担うべき機能や、分散配置に関する事項までもが「政府が定める基本方針」に委ねられていると解説。西田氏は「要求仕様を定めただけに過ぎない法律」と表現し、立法としての要件を満たしていないと厳しく断じた。

終盤では、皇居や国会の移転といった具体的なバックアップ機能についても言及がない現状に触れ、何をする法律なのかが謎であると警鐘を鳴らす。法案としての実効性や具体性に大きな疑問符がつく中、西田氏は事実関係の正確な把握と、中身の伴う議論の必要性を訴えて動画を締めくくった。