【倒産速報】人手不足で「警備対応力」低下、かつて2億円超の売上も半減 警備保障会社が破産手続き開始決定 負債約1億500万円【帝国データバンク】

大分市で警備事業を手がける「新日本警備保障」が、7月23日付で大分地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかりました。深刻な人手不足や競争激化による業績悪化が要因とみられています。 帝国データバンクによりますと、新日本警備保障は1986年3月に設立。大分市を中心に、スーパーや遊技場、工事現場などの交通誘導警備事業を展開し、2013年12月期には売上高約2億3200万円を計上していました。