知っておきたい物流の裏側「荷物1個あたりの利益」ヤマトは1円、佐川は50円、日本郵便は赤字の理由

YouTubeチャンネル「数字で語る、会社のホンネ【決算解説】」が「【物流3社比較】 ヤマトは1個1円、佐川は50円…日本郵便は赤字…利益差の理由」を公開した。動画では、ヤマトホールディングス、SGホールディングス（佐川急便）、日本郵便の物流3社の決算資料をもとに、主力事業の利益率になぜ大きな差が生まれるのかを解説している。

動画の冒頭では、荷物1個あたりに残る営業利益がヤマトは約1円、佐川は約50円、売上規模が最も大きい日本郵便の主力事業は赤字であるという衝撃的な事実が明かされる。同じ物流業界でありながら、これほどまでに利益の残り方が違う背景について、動画は各社のセグメント別売上と事業構造から紐解いていく。

まず、ヤマトは売上の大半を「宅急便」などのエクスプレス事業が占めている。年間約23.9億個という膨大な小口荷物を扱い、約15万8000人の従業員で全国ネットワークを支えているものの、同事業の利益率はわずか0.1%にとどまる。小口・個人向けの配送が中心であるため、巨大な配送網の維持コストが利益を圧迫していることが分かる。

一方、佐川は主力であるデリバリー事業の利益率が約6.7%と比較的高い。その要因として、佐川が顧客法人を中心とした輸送サービスを展開している点が挙げられる。企業向けの定期的な輸送やルート配送など、大口の荷物を効率よく運ぶことで「価格の適正化や配送効率の改善を進めやすい構造」になっていると解説された。

さらに、日本郵便については、郵便局や全国の配送網を維持するための人件費や集配運送委託費が重荷となっていると指摘。構造的な課題から赤字に陥っており、足元で赤字幅は縮小しているものの、郵便物の減少やコスト増という根本的な課題はまだ解消されていない。

動画は、同じように荷物を運ぶ事業に見えても「配送先、顧客層、扱う荷物、ネットワークの維持コストが大きく違う」と結論付けている。私たちの生活に欠かせないインフラである物流各社が、それぞれ全く異なる戦略と事業構造を持っていることがよくわかる内容となっている。