一般公衆浴場の入浴料について、大分県は物価高騰の影響を受けて、上限額の見直しに向けた実態調査を行う方針を明らかにしました。 【写真を見る】公衆浴場の入浴料上限「430円」見直しへ九州で2番目の低さ、大分県が実態調査方針 これは22日に開かれた県議会の福祉保健生活環境委員会で報告されたものです。 一般公衆浴場は保健衛生上、必要な施設として、各都道府県が「物価統制令」により入浴料の上限を設定しています。