大分市佐賀関の大規模火災の発生からまもなく2か月。被災した地域では焼損した建物の公費による解体作業が15日から始まりました。 【写真を見る】佐賀関火災から2か月、公費解体始まる170棟が対象「復興へ第一歩」 大分市 公費による解体の対象は「全壊」や「半壊」などと判定された建物で、市が無償で解体します。被災地域のうち、田中地区では市の委託を受けた業者が漁具を扱う八潮工業でがれきの撤去作業を始めました。 （