売上9割粉飾の衝撃　田端信太郎氏がライブドア事件と比較して語るオルツ問題の本質

2025年7月28日 14時29分

投資家の田端信太郎氏が、自身のYouTubeチャンネル「田端大学投資学部」において、株式会社オルツの粉飾決算問題に言及し、その内情と日本企業のガバナンスに対する独自の視点と厳しい批判を展開した。

動画で田端氏は、オルツの「売上の9割が粉飾と確定した」という衝撃的な事実を提示。同社の社長交代について「（前社長の）米倉千貴氏が主犯格のようなもの。逮捕が近いことを見越し、今のうちに社長を交代させておこうということだろう」と、逮捕を回避するための動きだと推測した。さらに、CFOの日置友輔氏についても「米倉氏の右腕として不正に関与していた。（米倉氏と）まとめて逮捕される可能性もある」と述べ、共犯者である可能性を指摘した。田端氏によると、こうした粉飾は社内では「業務委託の相手先に対し、委託費を上乗せして支払い、その分を自社株買いに充てさせるなどして売上を水増しする手法は、公然の秘密だった」とのことである。

田端氏は、自身が在籍したライブドアの事件や東芝の不正会計を引き合いに出し、今回の問題に対する厳罰化の必要性を強く訴えた。「堀江（貴文）氏が逮捕されたのに、米倉氏が逮捕されなければおかしいだろう」「担当した会計士も逮捕し、免許を剥奪すべきだ」と、関係者への徹底した責任追及を要求。また、主幹事証券会社に対しても、「担当者は厳しく責任を問われるべきだ。このままでは、はっきり言ってやった者勝ちになってしまう」と、厳格な処分を主張した。

また、田端氏は日本企業と投資市場の現状にも言及した。四半期決算、特に第1四半期決算だけでの企業評価の難しさを指摘しつつ、過去の関税問題における日本政府の外交手腕を「比較的日本がうまくやった」と評価した。その一方で、国民の税金が投入されたJDI（ジャパンディスプレイ）のような企業の現状には強い憤りを示し、「これほどの上場ゴール同然の株があるだろうか。皆さんの税金がこのようになっている。許せないのではないか」と厳しく批判した。

動画では、対照的な例として石川県内の堅実な企業（EIZO株式会社、株式会社CIメディカルなど）を紹介し、その経営戦略や地域貢献を評価。さらに、アパホテル創業者の経営哲学や、JAL（日本航空）の元会長・稲盛和夫氏など、日本で評価されるリーダーシップのあり方について論じた。また、創業家出身の経営者や地方の堅実な企業が持つ独自の強みについても触れた。皇室の秋篠宮悠仁さまが筑波大学でバンド活動をされているエピソードを例に挙げ、日本社会における「後継者」への期待と現実の乖離を語り、最終的には「投資は自己責任である」と改めて強調し、視聴者に冷静な判断を促した。