石破茂総理は、7月の参院選の自民党の公約に、物価高対策の一環として国民一人あたり2万円の現金給付案を盛り込むと発表した。しかし、選挙目当ての露骨な「ばらまき」との批判が噴出。共同通信が6月14、15両日に実施した世論調査では、反対が54.9％にのぼった。自民党内からも石破総理の判断に疑問の声が高まっている。  【画像】「野党が選挙を恐れていて、いつ政権をとれるのか」と内閣不信任決議案の提出を強調する立憲