徳島市議会の臨時会が5月22日に開かれ、定額減税の補足給付金事業に係る9億2000万円あまりの、一般会計補正予算案が可決されました。国は物価高騰などに対応するため、2024年6月から1年間限定で1人当たり最大4万円を減税する「定額減税」を実施しています。この補足給付金事業は本来減税されるべき額に、様々な事情によって実際の減税額が不足した分を補足する制度で、徳島市では約1万9700人が対象です。