3月13日に開かれた徳島市議会の文教厚生委員会で、徳島市は過去5年間の生活保護費で、5180万円あまり国の負担分を過大に請求していたと報告しました。徳島市の担当者の説明では、生活保護費は4分の3を国が負担し、自治体を通じて支給されます。受給者の収入が増えるなどした場合、過払い分を回収しますが、年度内にできなかった際は翌年度の回収を見越し、その分、国への請求を減らして調整します。