村上誠一郎総務相は５日の閣議後記者会見で、国民民主党が掲げる「年収１０３万円の壁」見直しに関し、国税の所得税と同様に、地方税の個人住民税の基礎控除額を引き上げた場合、約４兆円の減収が見込まれるとの試算を示した。同党は、所得税の基礎控除額などを７５万円引き上げ、現行の１０３万円から１７８万円にするよう主張。これに合わせて、現行４３万円の住民税所得割の基礎控除額を、単純に７５万円引き上げた場合の影