原爆投下直後に降ったいわゆる黒い雨をめぐり、国の新たな認定基準でも被爆者手帳の交付を却下された１４人が集団で追加提訴しました。 県内に住む７９歳から１００歳の１４人は、黒い雨に遭ったことが確認できないとして救済範囲を拡大した新しい国の基準でも手帳の交付を却下されました。 ４月に２３人が提訴していて原告団あわせて３７人が却下処分の取り消しや認定に必要とされる１１種類の疾病要件の撤廃などを訴えます。