アメリカでは2月末、連邦政府職員の公用端末での「TikTok」の使用が禁止された。どんな危険性があるのか。元公安調捜査官の稲村悠さんは「中国の当局が情報を出せと言えば、TikTokやその親会社はそれに従わざるを得ない。実際、TikTokには疑わしい『前科』がある」という――。写真＝AFP／アフロ米上院情報委・公聴会で証言するクリストファー・レイFBI長官（2023年3月8日） - 写真＝AFP／アフロ■｢明白な国家安全保障上の懸念｣「