賃貸住宅の借り主が家賃を2カ月以上滞納するなどして連絡も取れない場合に、部屋を明け渡したとみなす家賃保証会社のいわゆる「追い出し条項」の是非が争われた訴訟で、最高裁は12月12日、消費者契約法に基づいて、条項は違法だとして、条項の使用差し止めを命じた。家賃保証会社は、借り主が賃貸住宅へ入居する際に家賃保証に関する契約を結び、家賃滞納時に家賃を家主側に代わりに払ったのち、借り主に請求する。1審・大阪地裁は