2019年12月に成立した、公立学校の教員に適用される「改正給特法」（教職員給与特別措置法）。改正法をめぐっては、附帯決議で施行後3年をめどに、教員の勤務実態調査をおこなった上で抜本的な見直しに向けた検討をすると定められており、2023年度中に公表予定の調査結果をもとに議論が始まることになる。こうした中、有志団体が与野党に「給特法の抜本的改善を求める要望書」を提出。12月12日に院内集会を開いた。この日午前中に