※この記事は2020年10月31日にBLOGOSで公開されたものです NHKが受信料徴収強化に向けたTV設置届け出の義務化に関する法制化要望を、総務省の有識者会議に提出したとの報道があり、その時代錯誤な発想に驚かされました。 その中で主な理由として述べられていたのは、料金徴収に係る訪問・点検活動の経費を削減できること、視聴者の負担も公平になることなどです。 出席の有識者からは、「一足飛びの法制化はいかがなものか」「