栃木県内産業の発展を促そうと5月２７日、県経済同友会の松下正直筆頭代表理事などが県庁を訪れ、福田知事に提言書を手渡しました。 栃木県経済同友会では、地域課題の解決や経済の発展を目指して７つの常設委員会が独自の調査や研究を行っていて、このうち、産業政策と社会問題、それに国際化推進の３つの委員会が、昨年度行った調査研究を元に提言をまとめました。 提言書では「デジタル社会は急速に進んでいるが多くの企業で