by ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
- 日本の現状に警鐘を鳴らした世界的投資家が、日本人に改めて警告を発した
- 東京五輪を強行しても債務を増やし、国民がツケを払うことになると指摘
- 「2040年の日本終了」を防ぐため、少子化対策などに取り組むべきとした
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