東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報を顧客に漏らしたとして金融庁から5月28日、業務改善命令を受けた野村證券。31日には財務省も日本郵政株売出しの主幹事から野村を外した。永井浩二・野村HDグループCEO(60)らは役員報酬の一部返上を決めたが、一方で事態の沈静化に躍起だ。異例の8年目に突入する永井CEO