日本航空（JAL）は26日、私立大学パイロット養成課程の学生を対象とした、新たな奨学給付金制度の設立を決定したと発表した。来年度より開始する。奨学金の給付を通じて、勉学・訓練に励むパイロット養成課程の学生を応援し、日本の航空輸送の発展に貢献するという。

　2020年の東京オリンピックに向け、航空需要が高まる中、パイロット不足の解消は航空会社の大きな課題だ。JALは、国土交通省との協力の下、航空機の操縦士養成に係る産学の関係者が連携し、操縦士供給能力の拡充などに向けた諸課題について検討する「航空機操縦士養成連絡協議会」のメンバーにもなっている。

　そして今回、私立大学パイロット養成課程から、次世代の優秀なパイロットを多く輩出させ、日本のさまざまな航空会社での活躍と航空業界全体の発展に寄与することを目的として、「パイロット奨学給付金制度」設立を決定したという。

　現在決まっている制度の骨子は以下の通り。

・　対象者は、私立大学パイロット養成課程で給付を希望する学生

・　対象人数は毎年最大30名程度を新規に対象者とする

・　1名あたりの給付額は、在学中(4年間)合計最大500万円程度

・　公益法人による制度運営を行う

・　制度開始時期は2015年度

　今後、各私立大学、関係機関、航空機操縦士養成連絡協議会と協議・調整のうえ、さらなる詳細を決定していくという。