台湾、8割以上が「姦通罪」の維持に賛成＝世論調査
台湾には、1935年に制定された「配偶者がありながら第三者と姦通した者およびその姦通相手は1年以下の有期刑に処する」（刑法第239条）とのいわゆる“姦通罪”がある。刑法である姦通罪の成立には動かぬ証拠が必要で、配偶者の浮気を疑う夫や妻が探偵を雇い使用済みティッシュなどの証拠品を集めたり、刑事を伴い密会中のホテルに踏み込んだりは日常茶飯事。
だが、法務部が1000人あまりを対象に行った電話調査では廃止反対が圧倒的多数で、法務部では「その国ごとに考え方があり、世論のコンセンサスは明確」「姦通罪は特定の性別や民族を対象にしたものでもなく、国連人権規約に反していない」との見方を示している。
【写真】姦通罪の廃止を訴える女性団体と国会議員ら（2013年3月）
（編集：高野華恵）
