衆院選で自民党が圧勝し、安倍政権の誕生が確実となったが、そこに思わぬ問題が持ち上がっている。
　過去の自民党政権時代に跋扈していた建設族や道路族などの“ゾンビ議員”が、またぞろ「利権を取り戻〜す！」とばかりに復活することが危惧され始めたのだ。

　その原因は、どうやら選挙時に同党が掲げた公約にあるようだ。
　「今回の選挙は『12党乱立の混迷選挙』と呼ばれたが、反増税や脱原発を旗印にした他党に比べ、自民党は『200兆円の公共事業投資』をブチ上げた。これが、冷や飯を食わされ続けてきた建設業界の票を集め、圧勝したのです。やり口は高速道路の無料化や子ども手当の支給を吹聴した民主党と同じだが、今後この公共事業投資が具体化すれば、再び族議員らが復活するのは必至。200兆円を奪い合う暗闘が繰り広げられるはずなのです」(政治部記者)

　民主党は政権を獲るや、公共事業費を2.5兆円('09年比)も削減したが、要は公共事業費のバラ撒きで圧勝した自民党には、新たに莫大な利権が誕生。これが、過去に利権に群がった族議員らを復活させかねない状況を作り出しているのだ。

　もっとも、気になるのは200兆円に及ぶ莫大なカネが、どんな利権を生むのかという点だろう。政治アナリストがこう語る。
　「最も注目されているのは、地震対策の防災と被災地の復興支援です。復興支援ではいずれ、高台移転地の造成や沿岸部にスーパー堤防が建設されるはず。民主党が仕分けで削減した都内にもスーパー堤防が築かれることになるでしょう。また、同じく削減された北海道や東北の除雪作業費、道路修復費も倍増し、笹子トンネル事故で注目を浴びた全国のトンネルや橋の修復にもカネがバラ撒かれる。これに建設族や道路族が群がるといわれているのです」

　ただし、そのおかげで安倍政権が発足した暁には、“にわか平成バブル”が起きるともいわれている。
　「今後、安倍は建設国債を刷りまくる一方で、日銀法を変えて円高脱却を目論んでいる。そのため、建設株や金融株がうなぎ上り。にわかバブルが起きると見られているのです」(前同)

　族議員の復活は疎ましいが、景気が上がれば問題ない!?