経済産業省の海外事業活動基本調査によると、2010年度の日本企業の海外現地法人の売上高が3年ぶりに増加したことが分かった。アジア地域での売上が拡大している。

　調査によると、2010年度の現地法人の売上高は183兆2000億円（前年度比11.4％増）。製造業が89兆3000億円（同14.1％増）、非製造業が93兆9000億円（同8.9％増）となっている。

　現地法人の売上高は、2007年度の236兆2000億円をピークに2009年度は164兆5000億円まで減少していたが、2010年度は増加に転じた。

　地域別では、アジア79兆7000億円（同18.4％増）が伸び、北米52兆8000億円（同1.6％増）、ヨーロッパ32兆6000億円（同4.8％増）も増加した。

　経常利益は10兆9000億円（同56.3％増）、当期純利益は7兆7000億円（同64.3％増）で、ともに大幅な増加。

　設備投資額（製造業）は2兆3000億円で前年度比13.0％増加し、製造業の海外生産比率も同1.1ポイント上場して18.1％となった。輸送機械（39.2％）、情報通信機械（28.4％）、はん用機械（28.3％）などの海外生産比率が高い。

　2010年度末の現地法人数は、1万8599社（製造業8412社、非製造業1万187社）。アジアが1万1497社（うち、中国が5565社）と全地域の6割強を占めている。現地人従業者数は499万人で前年度に比べて6.2％の増加となっている。

　調査は、6021社を対象に実施し、4402社から回答を得た。

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