中国国家知識産権局・国家発展改革委員会・教育部など多部門は先般、共同で『戦略的新興産業の知的財産権作業強化に関する若干意見』（以下『意見』）を発表した。『意見』は、知的財産権の投融資政策の改善、知的財産権による抵当、資本参入、融資担保を支援することを明らかにした。3日付中国証券報が伝えた。

　他にも知的財産権と関連する株式・債権融資方式を模索し、社会資本が市場化の方法を通して、知的財産権投資基金・集合信託基金・融資担保基金などを基盤とする投融資プラットフォームとツールを構築することを支援し、知的財産権融資機関の設立を模索し、中小企業の急速な成長を支援することも指摘している。

　『意見』では、2015年までに、戦略的新興産業分野で発明される専利（特許・実用新案・意匠）の保有量と国際特許申請件数をそれぞれ2010年の2倍に成長させることを目指すという目標が打ち出された。

　さらに合理的な仕組み・最適な構造・産業競争力を持つコア技術の専利を蓄え、国際的に有名な商標・ソフトウェア・版権などを多く育成し、戦略的新興産業の発展の特徴に即した企業向け知的財産権管理システムと知的財産権戦略実施メカニズムを形成し、比較優勢のある知的財産権を保有するリーディング企業・研究開発機関の創出を目指すとされている。

　『意見』は、知的財産権の資本参入・株式参入・利益配当など関連のインセンティブメカニズムと資産管理制度の整備を促進するよう求めた。また、知的財産権の取引政策を充実させ、知的財産権取引の評価メカニズムの構築を速め、知的財産権の譲渡を重点とする技術譲渡機関の設立を支援し、知的財産権取引市場システムの構築を推進し、知的財産権の取引を促進することを明らかにした。（編集担当：陳建民）