経済同友会のクライシス・マネジメントに関するアンケート調査結果によると、東日本大震災を機に緊急対応策を見直した企業のうち、実際に訓練を実施した企業は半数以下にとどまっていることが分かった。

　調査によると、東日本大震災時点において、「災害対策マニュアルが無い、あっても役に立たなかった企業」が半数（51％）に上り、大震災以降に「マニュアルの整備について見直しを行った企業」は70％となっている。

　マニュアルの整備について見直した結果として、今後、東日本大震災と同等の緊急事態が発生した場合に、「十分対応できる」（36％）、「必要最低限の対応はできる」（63％）と、ほぼ全ての企業が危機対応に自信を示している。

　しかし、「見直した緊急対応策に基づいて、予行演習・訓練を実施した企業」は43％にとどまっていることから、再びマニュアルが役に立たないケースも想定される。

　調査は、2月6日から3月2日に、経済同友会の正副代表幹事および幹事（234社）と、岩手、仙台、福島の各地経済同友会の会員の一部（46 社）を対象に実施し、134社から回答を得た。

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