日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2011年版」によると、2010年の日本の労働生産性は、OECD加盟34カ国中20位、主要先進7カ国の中では17年連続で最下位となったことが分かった。

　2010年の日本の労働生産性（就業者1人当たり名目付加価値）は、6万8764ドル(766万円）。2年ぶりに上昇に転じたものの、OECD加盟34カ国中20位、主要先進7カ国で最下位となっている。

　労働生産性のトップはルクセンブルクで12万2782ドル（1368万円)。ノルウェー11万428ドル（1230万円)、米国10万2903ドル（1146万円)と続いた。OECD平均は7万6697ドル（854万円）。

　世界金融危機の影響で多くの国で生産性が低下した2009年から一変し、2010年はOECD加盟34カ国中30カ国で生産性が上昇した。

　日本の製造業の生産性はサービス業に比べて高い水準にあると言われてきたが、OECD加盟国中の順位を見ると、1990年2位、1995年1位、2000年2位から、2005年8位、2009年10位と低落傾向にある。強みとしてきた製造業が世界の中で競争力を失いつつあることがうかがえる。

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