人材派遣の減少傾向が鈍化――こんな結果が、日本人材派遣協会の「労働者派遣事業統計調査」で分かった。

　調査によると、11年の月平均派遣スタッフ実稼動者数は約30万人で前年比95.7％の水準となった。減少傾向の鈍化が見られるものの08年に比べ約7割の水準まで落ち込んでいる。

　業務別に見ると、専門26業務では「情報処理システム開発関係（1号）」「財務関係（10号）」以外は減少し、特に「機器操作関係（5号）」は08年に比べ43.5%の水準となっている。自由化業務では、「販売」を除く「一般事務」「営業」「製造」「軽作業」で前年比プラスとなった。

　紹介予定派遣は、実稼動者数は前年比137.1%、成約件数は同117.8%となり、企業の直接雇用意欲の高さが見られる。日雇い派遣も前年比増加となった。

　調査は、労働者派遣事業を行う529事業所を対象に実施した。

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