東京商工リサーチの調査によると、2011年に希望・早期退職者を募集した上場企業は58社で、前年の85社から減少したことが分かった。

　産業別に見ると、最も多かったのは電気機器の13社。次いで、情報・通信10社、その他製品6社、卸売と不動産が各4社と続く。

　個別企業（グループ会社を含む）で募集人数が多かったのは、リコー1600人、ルネサスエレクトロニクス1487人（応募人数）、日立無線650人、アデランス400人、日本写真印刷400人など。募集または応募人数が100人以上になったのは19社（前年36社）となった。

　募集人数の合計は、情報を開示した52社合計で8623人（前年1万2223人）となっている。

　特別退職金などの割増金支出による特別損失額（見込み額を含む）は、情報を開示した44社合計で575億3100万円で、特別損失額10億円以上は10社（前年12社）だった。

　同調査は、2011年に希望・早期退職者の募集を実施した上場企業を対象に集計した。

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