米労働省が発表した雇用統計（季節調整済み）によると、11月の失業率（軍人除く）は8.6％。前月から0.4ポイントの改善で、09年3月以来の水準まで低下した。

　景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は、前月に比べて12万人の増加で、前月の増加幅（10万人）を上回った。

　民間部門は14万人増で、小売業（4万9800人増）、企業向けサービス（3万3000人増）、教育・医療サービス（2万7000人増）、レジャー関連サービス（2万2000人増）などが増加。建設業（1万2000人減）は2カ月連続で減少した。政府部門の雇用者数は2万人減となった。

10月の失業率4.5％に悪化､求人倍率の上昇も止まる
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