総務省が発表した労働力調査（速報）によると、8月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.4ポイン低下して4.3％。3カ月ぶりに改善した。一方、厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02ポイント上昇の0.66倍で、3カ月連続の改善となった。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.05倍で前月を0.02ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.39倍で前年同月を0.08ポイント上回った。有効求人（季節調整値）は前月に比べて1.6％増、有効求職者（同）は0.8％減。

　新規求人（原数値）は前年同月比18.4％増。産業別に見ると、建設業（27.2％増）、学術研究,専門・技術サービス業（25.2％増）、サービス業（22.4％増）などで増加となった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最も高いのは福井県の1.07倍、最も低いのは沖縄県の0.26倍。

　男性の完全失業率は前月比0.4ポイント低下の4.5％、女性は同0.4ポイント低下の4.1％となった。

　完全失業者数は前年同月比45万人減の276万人で15カ月連続で減少した。完全失業者のうち「勤め先都合」は同25万人減の75万人、「自己都合」は同11万人減の94万人。

　就業者数は前年同月比29万人減の5967万人で2カ月連続の減少。産業別に前年同月と比べると、医療,福祉（20万人増）、学術研究,専門・技術サービス業（13万人増）、建設業（12万人増）などが増加。就業者数が多い製造業（7万人増）は5カ月連続、卸売業,小売業（3万人増）は2カ月連続の増加。

　一方、宿泊業,飲食サービス業（17万人減）、情報通信業（15万人減）、運輸業,郵便業（14万人減）、サービス業（13万人減）などが減少。サービス業の就業者423万人のうち、88万人が職業紹介・労働者派遣業の就業者で前年同月に比べて9万人減少している。

　なお、労働力調査（速報）は、東北地方太平洋沖地震の影響で、岩手県、宮城県、福島県の調査票を集計することが困難な状況となったため、3県の調査票を除いて全国の結果を集計したものとなっている。3県が全体に与える影響は5％程度。

製造業の雇用に過剰感、技術者・スペシャリストは不足
8月の求人広告 19％増､17カ月連続で増加
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