厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」の認定企業数が1000社を超えたと発表した。

　7月末時点の全国の認定企業は1121社で、前年から201社増加した。従業員数300人以下の中小企業は186社で、認定企業数に占める割合（16.6％）は過去最高となっている。認定企業は、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を商品、求人広告などに表示してアピールすることができる。

　次世代育成支援対策推進法が策定や届出を義務付けている、企業が子育てをサポートするための「一般事業主行動計画策定届」の届出数は、7月末時点で6万5321社となっている。

　届出率は、従業員301人以上の企業は95.8％、従業員数101人以上300人以下の企業は85.6％。今年4月から新たに策定が義務付けられた「101人以上300人未満」の企業からの届出が大幅に増加した。

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