全国求人情報協会がまとめた6月分の「求人広告掲載件数等集計結果」によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比23.3％増の44万8731件で、15カ月連続で前年同月を上回った。20％を超える増加は今年1月以来5カ月ぶり。

　求人広告掲載件数をメディア別に見ると、有料求人情報誌4万6134件（前年同月比13.5％増）、フリーペーパー15万2578件（同32.7％増）、折込求人紙6万4264件（同15.0％増）、求人サイト18万5755件（同21.9％増）。

　地域別に見ると、北海道・東北2万6679件（前年同月比27.4％増）、関東・甲信越8万6212件（同17.0％増）、中部・北陸3万5884件（同40.3％増）、近畿5万1685件（同23.5％増）、中国・四国1万9213件（同23.5％増）、九州・沖縄4万3303件（同27.7％増）。

　また、同協会が会員求人メディアの営業担当者や編集担当者120人から回答を得た「ウォッチャー調査（調査期間：6月24日〜7月7日）」によると、2011年6月時点の企業の求人意欲は、正社員、アルバイト・パート、派遣・業務請負のいずれも前回調査（2011年3月）時点よりも上昇した。

　特に、派遣・業務請負の求人意欲が急速に高まっている。正社員についても、求人意欲が「高い・やや高い」と回答した割合が「低い・やや低い」と回答した割合を上回る水準に転じた。

　求人意欲の先行き（3カ月後の求人意欲）では、東日本大震災の影響が不透明だった前回調査（2011年3月）では大きく悪化していたが、今回の調査では、正社員、アルバイト・パート、派遣・業務請負のいずれも大幅に改善して、求人意欲が一層高まると見込まれている。

法務職の求人増､M&Aや海外投資の拡大が背景
人材紹介の求人回復､震災の影響は限定的
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