47都道府県出身の女子大生たちが動画で募金呼びかけ… 赤い羽根共同募金がなぜそこまでするのか？ 仕掛け人を直撃
当編集部の取材によると、今回の女子大生動画によるPRの狙いは二点あり、一点は近年高まる若年層の社会貢献意識が背景にあるという。昨今、『社会貢献でメシを食う』という本が売れているが、学生など若年層を中心に、身近な所で何か社会貢献をしたいという熱が高まっており、そうした若者の意思を赤い羽根共同募金が受け止めたいという思いから、今回のような若年層をターゲットにしたPR手法を取ったのだという。実際に、動画に登場するミスキャンパスの女子大生は「Sweet Smile」という社会貢献活動を積極的に行うグループに所属している。
そして、もう一点はウェブ募金システムの周知だ。赤い羽根共同募金は、街頭や銀行振込だけでなく、実はウェブ上からも募金が行える。パソコンはもちろん、携帯電話からも利用できるので便利だ。ウェブ募金の積極的な利用を呼び掛けるため、赤い羽根共同募金では昨年から使い道や使用される都道府県を選択し募金できる「ふるサポ」という制度を導入したが、PR不足のために集まった額はおよそ350万円と、募金額全体のわずか0.02％に過ぎなかった。そこで、今年はこの「ふるサポ」をさらに周知すべく、こうした派手なPRを行っているという。
女子大生は、ミスコンテスト出身者により構成され社会貢献活動を行う学生団体「SweetSmile」のメンバーをはじめ、各都道府県出身の学生が勢ぞろいした。女子大生たちは10月1日の募金受付開始日には街頭に立ち、47各都道府県1箱ずつ＋指定なしの1箱の計48箱をズラリと並べて募金を呼び掛けた。その後も動画出演などを通じて、積極的な募金活動への協力を呼びかけている。
「ふるサポ」は、今年から都道府県にとどまらず、市区町村までを指定して募金できるようになった。使い道だけでなく使う地域も指定できることで、「自分の払ったお金がどこで何に使われているか分からない」という募金協力者の不安も払しょくできる。
動画の中には、各都道府県出身の女子大生がその土地の方言で呼びかけているものや、中には阿波踊りを踊っている動画もある。参加者の一人であり、SweetSmileメンバーで2008年にミス法政に選ばれた山崎ひな子さんは、「今私は東京で暮らしているけど、今回の呼び掛けが地元を思いだすきっかけになった」と話している。
そして、ここまで赤い羽根共同募金がPRに躍起になっている最大の理由は、募金額の減少だ。わが国で赤い羽根共同募金が始まったのは昭和22年だが、以来毎年募金額は増え続け、ピーク時の平成7年度には265億円が集まったという。しかし、翌年以降はマイナスに転じ、以来年々下がり続け、昨年度は201億円あまりにまで減少している。同時期から生活保護率の上昇も始まっており、不況が主因とも考えられるが、以前はたとえ不景気の時であっても募金額が上昇し続けていることを考えると、原因は他にもありそうだ。
その原因の一つが、前出の通り若年層の募金行動が少ないということだ。赤い羽根共同募金の7割は「戸別募金」であり、町内会など支援組織に支えられていることがわかる。それは裏を返すと、個人単位での募金の割合が少ないということだ。町内会に属さない若年層や、そもそも町内会が組織されない新興住宅地などでは、赤い羽根共同募金が集まりにくくなっているのだ。そしてそれは、「地縁」、すなわち「助け合いの輪」という意識が若年層を中心に薄れつつあるという警告でもあるのだ。
募金には関心がない、余裕がないという人も、まずは、統計情報システム「赤い羽根データベースはねっと」から、いったいどのような意義で赤い羽根共同募金が行われ、そしてどのようなことに使われているのかを是非見ていただきたい。なぜなら、それは決して誰にとっても他人事ではないからだ。「ふるサポ」の動画は、「ふるサポ」公式サイトで見られるほか、YouTube上でも一斉に配信している。また、アンテナショップや郷土料理店などでも積極的な広報を展開するほか、全国の地方新聞社が共同で運営する地方の名産品お取り寄せサイト「47CLUB」とのタイアップ企画も実施している。
（TechinsightJapan編集部 鈴木亮介）
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