台湾の日刊紙で、本土の報道を主とする『旺報』が行った調査によると、台湾の人々が旅行や商用で本土を訪れる割合をはじめ、仕事や婚姻などによる長期滞在者が増えている、との調査結果を発表、中国でも注目を集めている。中国新聞網が報じた。

　『旺報』の調査は、台湾に住む1083人を対象とする電話調査で、8月4−5日の2日間行われた。質問の項目には、過去に本土に行ったことがあるかどうか、行った回数、今後本土に行く予定、などが設けられた。

　調査の結果、41％が「過去に本土に行ったことがある」と回答、昨年の38％を上回った。また、本土に行った回数も「1回」よりも「5回」、「5回以上」が多く、「将来的に本土に渡る予定があるか」との問いには、42％が「ある」と回答、昨年の38％を上回った。一方、「本土に渡る予定はない」と答えた人は52％で、昨年より4％少なかった。

　本土に行く理由については、「旅行」が72％と圧倒的に多く、そのほかは「仕事や企業のため」（18％）、「親せきや友人に会うため」（5％）、「投資目的」（3％）だった。

　このほか、1年の半分以上を本土で過ごす人の割合も増えており、「仕事のため」が11％、「結婚のため」が9％、「本土に不動産を購入したため」が6％、「留学のため」が3％だった。

　同紙は今回の調査結果について、台湾と本土の交流で、経済的要素がより強まっていると分析。また、台湾―本土間の直通便の就航が往来をより容易に、頻繁にしていると伝えた。（編集担当：金田知子）



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