広東省広州市は6月1日、新「婦女権益保障規定」を施行する。セクハラ（セクシャル・ハラスメント＝性的嫌がらせ）の定義を明確にし、温床になりかねない社長室など、会社幹部が個人で使用する執務室のドアをガラス製にすることを求める。中国新聞社が報じた。

　同市人民代表大会（議会）が、13年前に施行した「婦女権益保障規定」を改定した。「言語、文字、肢体による行為、図画、電子情報などで、女性に対する性的嫌がらせを禁止する」との条文を盛り込み、セクハラの定義を明確にした。

　セクハラは、事実かどうかの判断が難しい場合が多い。そのため、窓口となる婦女連合に訴えがあった場合には、事実かどうかにかかわらず、職場に対して改善を要求する。会社経営者によるセクハラも多く、訴えがあった場合には社長室などのドアをガラス張りにするよう要求する。仮にセクハラの事実がなかったとしても、抑止効果が期待できる。特に訴えがなくても、職場の「可視化」を推進するという。

　働く女性は「新規定」を歓迎しており、「社長室で、遠慮なしに体を触られたことがある。執務室の内部が他の人の視線により“監督”されれば、社長もしたい放題にはできない」、「セクハラされたことはないが、所用で社長室に行った時に後ろでドアが閉まると、緊張する。ドアをガラスにするのは、よいことだ」などの声が聞こえるという。（編集担当：如月隼人）



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