米国労働省が発表した雇用統計（季節調整済み）によると、１月の米国失業率（軍人除く）は、前月から０．３ポイント低下し、９．７％となった。昨年１０月から３カ月連続で１０％台を記録していたが、昨年８月の水準まで改善した。

　景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整済み）の前月比２万人減だった。昨年１２月は１５万人減（改定値）に比べると減少幅が縮小した。

　産業別に見ると、建設業７万５０００人減、製造業１万１０００人増、サービス業関連は４万８０００人増となっている。派遣労働（５万２千人増）は３カ月連続の増加となった。

12月の米国失業率は10.0％､3カ月連続で10％台(2010-01-09)
【特集】2010年日本の雇用情勢と人材ビジネスの展望〜中途採用は増加の兆し､就職氷河期が深刻化

「日本人材ニュースＨＲＮ」は人材採用・人材育成の専門紙。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。