監査法人のトーマツ（東京都港区、佐藤良二包括代表）が実施した企業のリスクマネジメント調査（２００９年版）によると、企業が対応を優先すべきリスクとして、事業継続に関わるリスクへの関心が高まっていることが分かった。

　企業に対応を優先すべきリスク（１社につき最大３項目まで）について聞いたところ、前年３位だった「情報漏えい」が５４社（２６％）でトップ。「財務報告の虚偽記載」が５３社（２６％）、「地震・風水害等、災害対策の不備」が４６社（２２％）と続いた。また、選択肢として追加された「感染症拡大による事業継続の困難」が２８社（１４％）で６位に入った。

　例年上位に位置している「情報漏えい」「財務報告の虚偽記載」に加え、新型インフルエンザへの対応で事業継続計画の策定・見直しに着手した企業も多いことから、災害対策を含めた事業継続に関わるリスクに関心が高まったようだ。

　一方、２００７年４位、２００８年１位だった「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」は大幅に順位を下げて１１位となった。同社は「人材不足から人手が余り気味な状況へと変化していることが考えられる」とコメントしている。

　本調査は、同社が開催したセミナーの出席者などに対して実施し、２０７社から回答を得た。

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