公務員の天下りについては、かねてよりその弊害が指摘され、国土交通省のOB在籍業者との癒着による大規模な官製談合事件の発覚を受け、今後ますます厳しい監視の下に置かれることになろう。

一方で、雇用のあり方としては歓迎すべきことでありながら、現役公務員から冷たい目で見られているのが、定年退職公務員の再任用である。

定年退職公務員の再任用制度は、老齢年金受給開始年齢が従前の「６０歳」から「６５歳に」引き上げられたことに伴う措置である。一度定年退職したのち、再度、同じ役所に「係員」として再任用されるのだ。
人事院規則

支給される給料は中堅クラスの係員並であり、子供がまだひとり立ちしていないとか、家のローンが終わっていないという人にとっては、十分な額とは言えないが、一度退職して退職金（数千万円）をもらっているのだから、別段不満は言わない。

天下りが、現役時代に管理職級だった職員を中心に行われるのに対し、再任用は現役時代に非管理職で終わった職員（おおむね係長または課長補佐級）を中心に行われる。再任用後は一係員として実務を担当するのであるから、実務を忘れてしまった管理職では逆に不都合なのである。

天下りの言い訳として使われる「役所で得た知識を民間で生かす」とは、実は談合調整のスキルであったことが、先の官製談合事件で明らかになったが、再任用職員の場合は「役所で得た知識をもう一度役所で生かす」のであるから、理にかなっている。
しかも、経験豊富であるから、新米係長の良き助言役として、陰のはたらきも期待できる。
そして当の職員にとっては、老齢年金受給までの間、慣れた仕事をして給料が貰えるのであるから、大変に結構なことである。

しかしながら、現役中堅職員にインタビューしてみると、必ずしも再任用職員を好意的に思っていないケースがあった。
まず、係長クラスにとっては、自分の父親みたいな年齢の係員は使いづらい。続いて退職金をたんまりもらってまだ役所に居座っているという不満。さらには再任用職員は定員数に組み込まれているので、その分新規採用者が減るなどという意見が多かった。

しかし、文句を言っている職員もいずれは老い行く身。民間で生かすスキルが何もないのなら、進んで役所のために老骨を捧げる気概も必要であろう。