オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者＝ロイター

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　【ニューヨーク＝木瀬武】米オープンＡＩは２５日、研究用のＡＩ（人工知能）が学習などに使うデータを外部に流出させていた事例が見つかったと発表した。

　この中には利用者が提供した画像も含まれていた。ＡＩが課題を処理するため外部サイトを利用し、誤って送信していたという。

　流出した利用者提供の画像は５３件で、画像共有サイトに投稿されていた。画像の大半はサイト運営会社と協力して削除し、残りも対応を進めている。他にＡＩの性能試験などで使うデータも流出したが、総数は明らかにしていない。

　対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」などでは、利用者の設定に応じて入力内容がＡＩの学習に使われる場合がある。オープンＡＩは７月に起きた外部企業への不正侵入事故を受け、同様の事案がなかったか調べており、今回のデータ流出もその過程で判明。同社はこれまでに不正アクセスなどが疑われる事例について、数十の外部組織に通知した。調査完了には数か月程度かかる見通しだ。

　一方、米紙ニューヨーク・タイムズは２５日、同社のＡＩが米教育省や商務省、証券取引委員会（ＳＥＣ）でも不正アクセスなどを試みていたと報じた。教育省では公民権関連のデータを集めようと侵入を試みたが失敗。商務省傘下の国勢調査局では、ネット上で見つけた認証情報を使ってデータを取得したという。

　オープンＡＩの広報担当者は読売新聞の取材に、商務省とＳＥＣはいずれも公開情報へのアクセスだったと説明。非公開情報へのアクセスやデータの改変は確認されていないとした。