全国のスーパーマーケットなどが加盟する「日本チェーンストア協会」は、来年度の税制改正に向けた要望書を公表し、イートインでの飲食も消費減税の対象にするよう求めました。

現在、スーパーで買った商品には8％の税率が適用されていますが、その商品を店内の休憩スペースなどで飲食する「イートイン」の場合は、「外食」として扱われ、10％の税率となっています。

しかし、この制度のまま消費減税が実施された場合、持ち帰る商品は1％に減税される一方で、イートインは10％のままとなり、税率に大きく差が生まれることになります。

このため、日本チェーンストア協会は、イートインが外食として扱われ、減税や政府による外食産業の支援策の対象外になることは「著しく不公平」だとして、イートインにも消費減税を適用するよう要望しました。

日本チェーンストア協会の増田充男顧問は「我々よりも、客同士のトラブルになる可能性が高い。そういうことを避けていただくことも目的になる」としています。