EcoFlow「RIVER Pro」自主回収開始 発煙・発火報告、対策済み製品も対象
発煙・発火事象が発生したポータブル電源「EcoFlow RIVER Pro」について、メーカーが自主回収を開始しました。
EcoFlow Technology Japanは9月24日、ポータブル電源「RIVER Pro」と専用エクストラバッテリーを対象とした自主回収プログラムの受付を開始。
すでに安全対策としてファームウェアをアップデートした製品も回収対象となります。
■ 2月にはファームウェア更新で対応
EcoFlowによると、対象製品では長期間の使用に伴うバッテリー劣化を起因とする発煙・発火事象が確認されています。
対象は、2023年に生産が終了した、ポータブル電源「RIVER Pro」および「専用エクストラバッテリー」。
同社は事故防止のため、2026年2月5日から対象製品にファームウェアアップデートを提供していました。アップデートを行った利用者からは、その後、発煙・発火事故の報告は確認されていないとしています。
一方、アップデートを行っていない製品では、その後も発煙・発火に関する報告があったことから、対応を自主回収へと変更。アップデート済みの製品についても含め、9月24日から回収を開始しました。
■ 対象の「RIVER Pro」は5万7000台
経済産業省も2月5日付で同製品のリコール情報を掲載しています。
経産省の公表資料によると、対象となる「EcoFlow RIVER Pro」は品番「EFRIVER600 PRO-JP」で、対象台数は5万7000台。「専用エクストラバッテリー」は品番「EFRIVER600PRO-EB-JP」で、対象台数は6600台。
販売期間はどちらも2020年11月から2024年4月までです。
リコールの理由について経産省は、対象製品で「セルの異常発熱による火災事故が多発した」と説明。一方、EcoFlow側は今回の自主回収プログラムの告知の中で「極めて稀な発煙・発火事象」としています。
消費者庁は6月5日、「RIVER Pro」に関する重大製品事故3件を公表しています。さらに8月18日には、同月6日に兵庫県で発生した「爆発を伴う火災」について公表。なお、いずれも事故原因は調査中で、リコール対象となった事象によるものかどうかは現時点では明らかになっていません。
なお、消費者庁の公表資料によると、ファームウェアアップデートの改修率は、8月17日時点で13.8％となっていました。
■ 返送で最大4万円分のギフトカード
今回の自主回収では、「RIVER Pro」を返送した利用者に、EcoFlow公式ストアで利用できる4万円分のギフトカードを提供。専用エクストラバッテリーについては1万円分のギフトカードが提供されます。
申し込みにはEcoFlowの会員登録が必要で、専用フォームから手続きを行います。申し込み後、梱包資材と返送用送り状が送付される仕組みです。
返送する際には、バッテリー残量を必ず0％まで放電した上で、同梱される耐火シートを使用して梱包する必要があります。製品の受領・確認後、7営業日以内を目安にギフトカードが順次発行されます。
対象製品を所有している人は、返送前の放電方法などを含め、EcoFlow公式サイトで手続きの詳細を確認してください。
＜参考・引用＞
EcoFlow「自主回収プログラムのお知らせ」
経産省「リコール情報」
消費者庁「2026年6月5日公表」
消費者庁「2026年8月18日公表」
