２３日前場の香港マーケットは、主要９５銘柄で構成されるハンセン指数が前日比１９１．７１ポイント（０．７６％）安の２４８９６．０４ポイント、本土企業株で構成される中国企業指数（旧Ｈ株指数）が６０．８２ポイント（０．７３％）安の８３０１．７８ポイントと４日ぶりに反落した。売買代金は９８８億１５４０万香港ドルに縮小している（２２日前場は１４６０億５８００万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米中首脳会談や、米イランの協議進ちょくを見極めたいとするスタンスが買い手控え要因だ。トランプ米大統領と中国の習近平・国家主席は２４日、ワシントンのホワイトハウスで今年２度目となる対面での首脳会談に臨む。米メディアが消息筋情報として伝えたところによると、習主席は中国企業の経営者による代表団を同行させない見通しだ。米中間の地政学的な緊張が続くなか、大型の投資や商談がまとまることへの期待が後退している。一方、国連総会が開催されているニューヨークで２２日、米政府当局者とイラン代表団は３時間にわたり協議した。イラン国営メディアによると、イランのアラグチ外相は米国のウィットコフ和平交渉担当特使と会談し、ホルムズ海峡の運航再開に向けたイラン側の条件を伝えている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、ディーゼルエンジン中国大手のイ柴動力（２３３８／ＨＫ）が３．２％安、Ｅコマースを中核とする中国ＩＴ大手の阿里巴巴集団ＨＤ（アリババ：９９８８／ＨＫ）が２．９％安、ゴールドジュエリー販売の老鋪黄金（６１８１／ＨＫ）が２．６％安と下げが目立った。
　セクター別では、人工知能（ＡＩ）技術関連が安い。北京智譜華章科技（２５１３／ＨＫ）が６．９％、ミニマックス・グループ（ＭｉｎｉＭａｘ：１００／ＨＫ）が４．５％、雲知声智能科技（９６７８／ＨＫ）が３．３％、滴普科技（１３８４／ＨＫ）が２．９％ずつ下落した。
　携帯端末やスマート製品の関連銘柄もさえない。スマートフォンＯＤＭ大手の上海龍旗科技（９６１１／ＨＫ）が３．８％安、カメラモジュール生産の高偉電子（１４１５／ＨＫ）が２．２％安、電子部品メーカー大手の瑞声科技ＨＤ（２０１８／ＨＫ）が１．９％安、携帯端末ＯＥＭメーカー大手の富智康集団（２０３８／ＨＫ）が１．７％安で引けた。
　半面、中国の不動産セクターは高い。中国奥園集団（３８８３／ＨＫ）が８．８％、万科企業（２２０２／ＨＫ）が４．８％、融創中国ＨＤ（１９１８／ＨＫ）が３．１％、華潤置地（１１０９／ＨＫ）と遠洋集団ＨＤ（３３７７／ＨＫ）がそろって２．６％ずつ上昇した。中国で改正「住宅積立金管理条例」が２０日施行され、住宅積立金の利用範囲が広がったことを改めて材料視。住宅購入だけでなく、内装や管理費などにも用途が広がったことで、セクター全体に恩恵があると期待されている。また、ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国不動産市場に強気な見通しを示した。
　本土マーケットも４日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は前日比０．３６％安の３９３８．０８ポイントで前場取引を終了した。金融が安い。エネルギー、公益、インフラ関連、海運、消費、素材なども売られた。半面、不動産は高い。医薬、半導体、自動車も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）