【経営者必見】役員退職金はいくらもらうべき？コレ知らない社長は必ず後悔します。

YouTubeチャンネル「黒字社長の絶対つぶれない経営学」が、「【経営者必見】役員退職金はいくらもらうべき？コレ知らない社長は必ず後悔します。」を公開した。本動画は2021年に公開されたものだが、解説されている「役員退職金の適正額と財務上の注意点」は現在も変わらず重要なノウハウとして改めて紹介されている。市ノ澤翔氏が、社長が受け取るべき役員退職金の考え方と、支給時に陥りがちな「5つの落とし穴」について解説した。

市ノ澤氏はまず、役員退職金は「もらう」べきだと結論付ける。退職金は税金の計算上で「めちゃくちゃ優遇されている」ため、給与として受け取るよりも手残りが増えるからだ。支給額の目安については「税法上認められる範囲内で好きなだけ取ればいい」とし、一般的に否認されにくい計算式「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率」を紹介した。ここで多くの人が勘違いしやすい点として、「最終報酬月額」は退職する直前の給与ではなく、「一番高かった時の水準」で計算してもよいと指摘している。

続けて、役員退職金を支給する際の「5つの落とし穴」を解説。1つ目は「金額が不適切」であること。多すぎると税金計算上で否認されるリスクがある。2つ目は「退職していない」ケース。名前だけ会長になり、実質的な権限を持ったままでは支給が認められない。3つ目は「未払での支給」。株価を抑えるために未払計上するのは税務調査で否認されるリスクが高いという。4つ目は「財務を圧迫」すること。十分なお金を残せていない状態で高額な退職金を受け取ると、会社の資金繰りを悪化させてしまう。5つ目は「自社株対策」の逆効果。株価を下げるために退職金を払って赤字にすると、自社株評価の「比準要素数」が変わり、逆に株価が上がってしまうケースがあるという。

動画の最後に市ノ澤氏は、「事業承継対策・株価対策は奥が深い！素人が適当にやると大火傷する！」と断言。役員退職金を用いた事業承継や自社株対策は複雑であり、必ずプロの税理士に相談して進めるべきだと締めくくった。