山形放送

写真拡大

4年前の豪雨で被災し、区間運休が続いているJR米坂線の復旧について、JR東日本山形事業本部の佐々木高敏事業本部長は18日、「各自治体の意見がまとまり、方針が出たらJRが主体となって迅速に復旧を進める」との考えを示しました。

JR米坂線の復旧方法をめぐっては、9月に入り新潟県側の沿線自治体が、「自治体に財政負担を生まないこと」や「JRが主体的に関わること」などを条件に、「バス転換」を容認する考えを示しています。
一方、山形県側の沿線自治体では、飯豊町の嵐正人町長が明言を避けつつもバス転換の可能性に言及したほか、小国町の仁科洋一町長は次のように話しました。

（小国町・仁科洋一町長）
「JR・国による鉄路での復旧をお願いしている姿勢に変わりはないが、沿線自治体の考えも十分理解できることから早急に議論を前進させたい」

仁科町長は、従来通り「鉄路での復旧」を求めつつ、ほかの自治体の考えにも理解を示しました。
こうした中、JR東日本山形事業本部の佐々木高敏事業本部長は、18日に開いた定例会見で次のように述べました。

（JR東日本山形事業本部・佐々木高敏事業本部長）
「復旧方針が決まる前に私たち（JR）が前面に出るとJRの考えが“主体”になって自治体の総意と置き換わってしまうリスクがある。復旧の方針が出たらJRが主体となって迅速に事業を進めていく」

佐々木事業本部長は、山形県内の自治体から具体的な意向はまだ示されていないとして、今後も慎重に協議を重ねていく考えを示しました。復旧方針が決まれば、JRが主体となって事業を進め、工事内容や利便性についての説明などを行っていくとしています。