山口県内の住宅地は27年続いた下落から横ばいに転じる…地価調査の結果公表
土地の取引価格の指標となる地価調査の結果が公表されました。
山口県内の住宅地は、27年続いた下落から横ばいに転じています。
地価調査はことし7月1日を基準日とし、県内19市町の395地点で行われました。
その結果、県内の住宅地の平均変動率は「0.0％」となり、1999年から27年間続いていた下落から横ばいに転じました。
商業地は「0.2％」のプラスで、2年連続の上昇です。
飲食店やホテルなどが建ち並ぶJR新山口駅前の商業地域で、再開発事業が進んでいることが反映された形です。
調査を取りまとめた不動産鑑定士の藤井正隆さんは「株高やインフレ経済への移行により、地価上昇のトレンドは当面続くと考えているが、今後の長期金利の上昇がどこまで進むか注視する必要がある」と話しています。
来年8月に大丸下関店が営業を終えることの地価への影響については、「駅前一等地の高いポテンシャルそのものが損なわれるものではなく、影響は限定的、あるいは過渡的なものにとどまると捉えている」としています。
