《PFAS汚染》米軍が「公表OK」と考えを示すも、日本政府が公表せず…沖縄県知事選の裏で起きていた“もう一つの重大事態”
沖縄県知事選が終わった。当選したのは古謝玄太氏。元総務官僚で前那覇市副市長。自民、維新、国民、参政、保守、公明県本部推薦を得て、現職の玉城デニー氏らを破って初当選した。玉城氏に約14万7000票差をつける大差での勝利だった。
当選した古謝玄太氏 （筆者撮影）
告示直前に下地幹郎氏が撤退
私は現地で選挙戦の前半と後半を見た。大事だと思ったポイントを書いていこう。驚いたこともかなりある。
まず最初のインパクトが、告示直前の下地幹郎氏の撤退だった。下地氏は衆院議員を6期務め、国務大臣も経験した沖縄政界のベテラン。「第三極」を掲げ、教育無償化や鉄道整備、観光振興など「国に頼らない沖縄」を訴えていた。
ところが告示直前、一転して撤退した。保守票の分裂が避けられ、古謝氏に有利になるとみられただけに、下地氏がどう説明するのかに注目が集まった。
さっそく撤退会見を現場で見た。下地氏は「当選に至る勢力がない」と説明。そのうえで自民党本部と政策合意を結んだと表明。
子どもの貧困対策300億円、普天間飛行場の返還日の設定、鉄軌道の早期着工、G7サミット誘致である。勝てない選挙を続けるより政策を実現する道を選んだという。
記者からは「出来レースでは」「自民と将来の選挙の密約があるのでは」と厳しい質問も飛んだ。
そして、この撤退劇でもう一つ驚いたことがある。「第三極」を掲げていた下地氏の撤退に向けて動き、調整役を務めたのは自民党の鈴木宗男氏だった。これに対して自民党の沖縄県連は「寝耳に水」だと地元紙は伝えた。
沖縄の知事を決める選挙なのに、沖縄を飛び越えて東京で話が進んでいたのか。鈴木氏は後に「頭越しでもいいじゃないでしょうか」と公言した。
実際、告示日の演説を見たら面白かった。下地氏の撤退で有利になったように見えた古謝陣営は、下地氏への直接の言及はなく、支持者に対し「ここ2、3日の政局」に落ち着いて対応するよう呼びかけていた。一方、玉城陣営の選対本部長が口にしたのは「ウチナーのことはウチナーが決める」だった。
今回の知事選では、これまでとは少し違う風景が
とはいえ、古謝氏の陣営が盤石に見えたのも確かだ。下地氏の撤退で、少なくとも保守系候補が競合する構図は解消された。古謝氏自身も42歳と若い。演説を聞いた印象でも4年前より強そうな候補だな、と感じた。
そして今回の知事選では、これまでとは少し違う風景があった。
告示翌日の読売新聞の見出しは「沖縄 経済に争点シフト」。朝日新聞も「辺野古移設」が争点として目立っていないと報じた。
古謝氏は辺野古移設を容認しているが、告示日の第一声では触れず、陣営幹部は「辺野古はもう争点じゃない。それよりも経済政策を訴えることが大事」と語った（朝日新聞）。
一方、移設反対の玉城氏も、七つの政策の柱の大項目には「辺野古」を入れなかった。ただ、告示日の演説では「絶対反対」と訴えている（同）。これまで沖縄の知事選で大きな争点であり続けた基地問題。その位置づけが変わりつつあったのだろうか。
毎日新聞の記事に興味深い指摘があった。沖縄は建設業の比重が全国より大きく、公共事業に影響力を持つ保守系政治家が支持を集めやすい土壌があるという。
そうした状況がある中で、沖縄国際大学の前泊博盛教授は、「なぜ沖縄だけが重い基地負担を背負わなければならないのか」という県民の疑問が保守勢力の伸長に歯止めをかけてきたと分析する。つまり基地問題の存在感が薄まれば、その分、保守勢力が伸びやすくなるという見立てだ。
ここで素朴な疑問が浮かぶ。そもそも「基地か経済か」という二択なのだろうか。政府は基地問題と振興予算の「リンク」を否定する。だが沖縄では長年、基地政策への協力と経済支援が結びついて見える政治が繰り返されてきた。辺野古をめぐって政府と県の対立が続くなか、沖縄振興予算が減り、「アメとムチではないか」と批判されてきた経緯もある。
今回、私は4年前の知事選を取材したときに聞いた、ある言葉を思い出した。
今回の選挙では「基地より経済」が目立つ
玉城氏の演説会場で、独自の応援グッズを手に楽しそうに応援している年配の女性たちがいた。声をかけると、こう言った。
「楽しくやらないと心が折れてしまうから」
理由を聞くと、本土から流れ込むデマやヘイト、そして何度選挙で意思を示しても「沖縄の声が届かない」と感じることに「心が折れそう、へこたれそう」になるのだという。
「だからこそ楽しくやっています」
私は改めてその言葉を思い出した。今回の選挙では「基地より経済」が目立つようになった。しかし「沖縄の人たちは基地問題より経済」なのだと説明してよいのだろうか。
何度選挙で意思を示しても、2019年の県民投票で辺野古埋め立てへの反対が7割を超えても、政府は工事を進めてきた。「基地問題への関心が薄れた」のではなく「何を言っても変わらない」と思わせてしまったのだとしたら。それを「沖縄の変化」とだけ呼んでいいのだろうか。
そして、もう一つ。基地問題は「辺野古に賛成か反対か」だけではない。そこで暮らす人たちの生活や健康にもかかわる問題だ。
そのことを考えさせる記事が、知事選終盤の9月8日に出た。
沖縄タイムスは、有害性が指摘され、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物「PFAS」の汚染について、在日米軍が2023年12月の時点で嘉手納基地と普天間飛行場が汚染源だと日本政府に認めていたと報じた。
しかも米軍は、この事実を公表しても構わないとの考えを示していたという。ところが日本政府は公表していなかった。同内容は琉球新報も1月に伝えている。
これはかなり重大な話だ。もちろん、選挙とPFASは別の問題だ。ただ、この二つを並べると考えさせられる。選挙では自民党本部が下地氏の撤退に向けて動いた。一方、県民の健康にかかわるPFASについては米軍が公表して構わないとした情報を日本政府は明らかにしていなかった。この対照は大きい。
そして、今回もう一つ気になったのがSNSだった。
今回の知事選をめぐるXの投稿を複数のメディアが分析している。
本土発のデマやヘイトが大きな問題に
そこから目につくのは、沖縄県外からの発信の多さだ。発信地域では東京が沖縄を上回ったとの分析もあった。県外の人が沖縄県知事選について語ることが悪いわけではない。私自身、沖縄の選挙を知ったようで知らない、だからこそ現場からはどう見えるのかと思って通い始めた。
問題はその関わり方である。SNSでは候補者への攻撃やデマ、真偽不明の情報も県外から流れ込んでいた。4年前の知事選でも、本土発のデマやヘイトが大きな問題になっていた。今回はさらに強まったように見えた。
今回、琉球新報が検証した例が象徴的だった。3月に辺野古沖で高校生らが亡くなった転覆事故をめぐり、SNSでは「県の予算で実施していた」「沖縄県庁は責任を取れ」といった情報が広がった。しかし同校の第三者委員会などの調査から、琉球新報は「乗船に県関与」は誤情報だと報じた（9月11日）。
「地元紙は事故を報じない」といった言説も当初からあった。しかし琉球新報は6月、死亡した船長について、過去の性暴力を訴える女性の証言を独自に報じている。
最近は全国紙も選挙をめぐるファクトチェックに力を入れているが、地元紙の記者に聞くと、沖縄では少なくとも2018年から続けてきたという。それでも誤情報はなくならない。ファクトチェックの記事を読まない人たちに、どう事実を届けるのか。新たな課題も突きつけられている。
琉球新報の記事で広島修道大学の野村浩也教授は、県外から沖縄の自治や主張を攻撃する投稿が相次いでいるとして、こう警告していた（9月8日）。
「沖縄にいて普通に発言しても日本人から攻撃されるのは、戦後、最も激しい沖縄差別が起きているということだ」
ここで一つの構図が見える。選挙には中央政界から大きな力が働き、SNSでは県外からデマや誹謗中傷まで流れ込む。一方で、県民の健康にかかわる重要な情報は知らされなかった。
外からは強く働きかけるのに、沖縄の声にはどこまで耳を傾けているのだろう。沖縄は日本の安全保障にとって重要だと繰り返し言われる。でも「沖縄が重要だ」ということと、「沖縄で暮らす人たちを大切にする」ということは、本当に同じになっているだろうか。
古謝新知事が、たとえばPFASの問題で国に何を言うのか。政府との「連携」を掲げるからこそ、言うべきときに国に言えるのか。私はまず、そこに注目したい。
（プチ鹿島）
