中部電力 浜岡原発のデータ不正問題に関する調査報告書を公表 午後の会見で経営トップ2人の辞任表明へ（静岡）

中部電力は浜岡原発の再稼働に向けた審査でデータを改ざんしていた問題に関する調査報告書を14日、公表しました。
報告書では、「データ改ざんは経営層の圧力が一因」などと不適切な行為へ駆り立てる要因になり得た」と指摘しています。

中部電力は2026年1月、浜岡原発3・4号機の再稼働に向けた審査で、地震の揺れのデータを意図的に小さく見せる改ざんを行っていたことを明らかにしています。
中部電力は14日、外部の弁護士らによる調査委員会が進めてきた調査結果を公表しました。
報告書では、当時社長だった勝野哲会長が『努力が足りないだけである』と発言するなど、「経営層の一部からスケジュールの遅延を批判・叱責する発言がされていた」と指摘。
それが「原子力土建部の担当者らを不適切な行為へ駆り立てる要因になり得た」としました。

また、不正が行われた原因については「原発の安全性には影響がない」とするなど「独自の正当化理論」により「信念すらもって不適切な行為を実行に移していた可能性がある」と指摘しています。
長期間、不正行為が続いた原因については「高度の専門性により組織内部からの監視・けん制が構造的に困難であった」と結論づけました。

関係者によりますと、報告書の内容を踏まえ勝野会長と林欣吾社長が辞任する方向で、中部電力は14日午後2時からの会見で進退を表明する見通しです。