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福岡県議会で11日、議員が守るべきルールを定める政治倫理条例案の検討会議が開かれました。県が提案する“不当な要求から職員を守る条例案”との調整が、焦点の一つとなっています。

福岡県議会では、議員が守るべきルールなどを定める政治倫理条例案の検討会議が開かれました。

海外視察など一連の問題や金銭授受疑惑を受けたもので、今議会中の制定を目指しています。

■自民党県議団・江口善明座長
「何回もやればやるほど、また別の視点で質問も出てくる。ただ、大枠は決まりつつあると認識しています。」

この日は、政治倫理審査会を開く際は公開か非公開か、また、審査対象に辞職した議員も含めるかなどを議論したということで、有識者の意見も聞きながら引き続き詳細を詰めていくとしています。

一方、県の執行部側は、今議会で別の条例案を提出しています。

■福岡県・服部知事（9日）
「福岡県職員に対する、優位な地位または影響力を利用した、不当な要求等の防止に関する条例の制定です。」

県によりますと、職員へのアンケートでおよそ半数が「急な呼び出し」や「広報誌の原稿執筆」といった、地位を利用した不当な要求などを「受けた」または「見聞きしたことがある」と答えました。

この、議会と県がつくる2つの条例をめぐっては、「すり合わせが必要」との考えの議会側と県の幹部とで協議が難航し、2日には予定されていた代表者会議がおよそ4時間遅れました。

協議が難航する背景には。

■服部知事（8日）
「（議会の）賛同を得るために過度な働きかけや配慮を行う、いわゆる『根回し』を行う必要はありません。」

今回の議会から県側は、議案について正副議長らを除いて県議から求められない限りは説明に回らないなど、必要以上の情報提供や働きかけをやめるとしています。

一方で県議からはこんな声も。

■公明党県議団・新開昌彦団長（2日）
「条例案があまりにも簡単な1枚の紙だった。大事な条例なので『中身はどうなんですか』と聞いているだけで。」

議会側は、県の条例案とのすり合わせがまだ十分でないとして、県側になおも説明を求めていて、来週にも説明を受ける場を設けたい考えです。

“根回しなし”を掲げた県側は「必要な説明は行う」との姿勢で、2つの条例案の調整をめぐり、議会と県の間には緊張感もにじんでいます。