丸亀製麺の公式HPより

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9日、公正取引委員会は丸亀製麺およびコナズ珈琲などの飲食チェーンを運営するトリドールホールディングスに対し旧下請法と中小受託取引適正化法（取適法）の違反（減額の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を行った。

人手不足に危機感……丸亀製麺の店長、年収2000万円も可能に　外食産業で好待遇の動き広がる

同委員会によると、同社は2024年8月から今年7月にかけて下請け企業37社に対し「システム料」との名目で1.1％を不当に減額していた。減額の総額は約1億4700万円で、かなり悪質な搾取を行っていたことになる。

丸亀製麺といえば、本格的なうどんが安価で食べられるチェーン店としてあらゆる世代に人気が高く、また毎月1日は看板商品の「釜揚げうどん」が終日半額になるなど、物価高の影響を受けやすい飲食チェーンのなかでも「価格設定に努力を続ける企業」として有名だった。

だが、その低価格は下請け企業への搾取により維持されていたことが発覚し、ネットでは丸亀製麺への非難の声が相次いでいる。

なお、丸亀製麺は以前から労働環境および労務管理をめぐっては、数々のトラブルが報じられている。

例えば、2021年には当時、東京都内の丸亀製麺店舗で働いていた20代の店長が「休憩時間も働くことを強要された」「休憩時間の記録を改ざんされ働いていたのに休憩時間にされた」とし労働基準監督署へ訴えるなどしていたほか、ネットの口コミなどでは社員やバイトだったと思われる人物から「休みが取りづらい」「業務が過酷すぎる」といった声が数多く投稿されていた。

今回、悪質な搾取が明るみに出た丸亀製麺の母体トリドールホールディングスは「関係法令の順守を改めて徹底するとともに、業務運用の見直し等の再発防止策を実施する」とコメントを出しているが、見直すべきは下請けや従業員の待遇ではないだろうか。