中国人が運営する13の詐欺拠点摘発、米当局が支援-マダガスカル
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は9日、米司法当局がマダガスカルで中国人が運営する詐欺拠点13カ所の摘発を支援したと発表したことを伝えた。
米司法省は2025年11月、暗号資産に関連するオンライン詐欺ネットワークの取り締まりを専門に担当する部門を設置。こうしたネットワークは主に東南アジアを拠点として活動し、中国の犯罪組織に支配されているとみられている。
米連邦検察官ジャンヌ・ピロ氏は会見で、上記の部門が最近実施した取り締まりの一環として、テレグラム上で運営されていたECプラットフォーム「Xinbi Guarantee」の関連チャンネルを差し押さえ、約5200万ドル相当の暗号資産を押収したと発表した。
同氏によると、「Xinbi Guarantee」のオンライン市場では、業者が詐欺グループに対し、偽のウェブサイトの構築や、詐欺で得た資金のマネーロンダリングなどのサービスを提供しているという。また同時に、米財務省は「Xinbi Guarantee」および同プラットフォームの運営を支援していた別の2つの事業体に対する金融制裁を発表した。
同氏は、こうしたネットワークは東南アジアだけではなく、ほかの地域にも拡大しているとし、「米国は過去2週間、マダガスカルに捜査員を派遣し、現地当局による『中国人が管理する13カ所の詐欺拠点』の摘発を支援した」と述べた。この作戦では最終的にオンライン詐欺に関与した500人が逮捕されたという。
マダガスカル司法省は今週、同国でオンライン詐欺に関連する犯罪の容疑で有罪判決を受けた中国籍の人物のうち、最初の50人を中国側に引き渡すと発表。これは「釈放」を意味するものではないと強調し、「彼らは中国の刑務施設で刑期を継続し、満了まで服役する」と説明した。実行役の刑期は2～5年、責任者や雇用主の刑期は5～10年とされている。
記事は、「東南アジアの複数の国、特にミャンマーとカンボジアには大規模な詐欺拠点が存在している。こうした拠点では中国籍の人物が多く雇用されており、さまざまな国から集められた数千人が、強制的にオンライン詐欺に従事させられているケースが多い」と伝えている。（翻訳・編集/北田）
