高市首相（８月２７日）＝米山要撮影

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　読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、有権者の政治意識を探った。

　高市内閣の仕事ぶりの評価は１０点満点中平均５・３点で、２０１７年の第２次安倍政権以降７回の調査における各内閣で最高だった。これまでの高市首相の取り組みについて「評価する」との回答は「同盟国・同志国との連携強化」がトップの６９％で、外交面での評価が高かった。

　内閣の仕事ぶりの評価は、高市内閣のほか第２次安倍、岸田、石破の各政権下で尋ねており、これまでの最高は１９年７～８月調査の安倍内閣の平均５・２点だった。

　高市首相が昨年の自民党総裁選で掲げた政策のうち７項目について、これまでの取り組みを評価するかどうかをそれぞれ尋ねた。「評価する」との回答は「同盟・同志国連携」に続いて、「人工知能（ＡＩ）や半導体など成長分野への積極的な投資」が６６％、「防衛力の強化」が６１％、「税額控除（減税）と現金給付を組み合わせた『給付付き税額控除』」が５２％で、これら４項目は「評価する」が半数を超えた。

　これに対し、「政治資金の透明化」は３１％、「外国人問題に関する政策」は４１％、「憲法改正に向けた取り組み」は４５％にとどまり、それぞれ「評価しない」を下回った。

　高市首相が掲げる経済成長優先の「責任ある積極財政」の方針について、積極的に財政出動をすることに「賛成」は６４％で、「反対」の３３％を大きく上回った。一方、積極的な財政出動によって日本の財政が悪化するという不安を「感じる」も６４％に上り、「感じない」は３３％だった。

　高市首相にどのくらい首相を続けてほしいかを聞くと、「自民党総裁の任期が切れる２７年９月まで」が最多の４５％で、「できるだけ長く」が３４％、「すぐに交代してほしい」が１４％で続いた。

　調査は７月２７日～８月３１日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、１９０７人が回答した（回答率６４％）。